大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
◎経営管理部長（益子和弘） 最初のご質問の大体何人ぐらいということでございますが、一応基本にしておりますのは事務量も考慮しまして、令和４年度が今556なのですが、これを基準にしまして大体556から、定年の延長が整いますのが65歳、整いますのは令和14年度でございますので、14年度までは若干増えつつあって、予測なのですが、570程度、定年延長の完成が令和14年度ですので、そこまでは増え続けていくというように
◎経営管理部長（益子和弘） 最初のご質問の大体何人ぐらいということでございますが、一応基本にしておりますのは事務量も考慮しまして、令和４年度が今556なのですが、これを基準にしまして大体556から、定年の延長が整いますのが65歳、整いますのは令和14年度でございますので、14年度までは若干増えつつあって、予測なのですが、570程度、定年延長の完成が令和14年度ですので、そこまでは増え続けていくというように
ただ、今現在は事務量の軽減をするために３年契約としているところなんですけれども、その単年度契約に切り替えた際に、将来的には買収の可能性というものも相手方のほうに示したことはございます。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員） 那珂川河畔公園は契約年数が令和６年３月31日、あと少しですね。それで契約期間が終了します。
そうしますと、事務の煩雑化、事務量の増加なども考えられます。そうしますと、授業を持たない教頭、教務主任、事務職員への負担が増大することが考えられます。
◎選挙管理委員会書記長（津布久高明） この制度の具体的なメリットといたしまして、投票におきましては自書することの困難な選挙人が投票しやすくなることや、疑問票がなくなるために選挙人の意思が正確に反映されること、また開票におきましては票の集計が迅速に行えること、開票事務従事者数や開票の事務量が減らせることなどが挙げられます。
一方、デメリットでは、個別接種の会場が数が多くなるということですから、市の事務量が増えてきます。具体的にはワクチンの予約ですとか、ワクチンの配送、もう一つ、あと余ったときのワクチンなのですけれども、集団接種ですと、１会場で余るのはそれほどではないかと思うのですが、個別接種となりますと、ワクチンが余る頻度というのが増えてくるかもしれません。そういったところがデメリットとして想定されております。
事務量にもよるとは思われますが、現在この課題等ございましたらお聞かせください。 ○議長（星野壽男） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（永嶋） 職員の負担とか、そういうことでよろしいですか。益子町におきましては、日本遺産の認定に伴いまして、担当として地域おこし協力隊を今募集しております。ただ、今のところ、募集はあったのですが、なかなか決定まで至らなくて、今いる職員で対応をしているところです。
なお、当面はマイナンバーカード交付関係の事務量が増加すると思われますので、窓口対応職員の増員等、待ち時間短縮方法を検討し、改善してまいります。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 千葉議員。
消費税は減税を行わず、市の施策として弱者救済をすべきではないか」、「消費税は社会保障を維持するためには大切である」、「思いは分かるが、制度化され目的税になっていること、社会保障費のため必要な財源であること、期間限定の減税も、それに伴う事務量、費用負担が膨大になること、このたびの弱者救済は給付金ですべきであり、減税は税制全体で考えるべきである」などの陳情に反対する意見が出されました。
栃木市でも、事務量が膨大になったとの一般質問での答弁もありました。 マイナポイントは、マイナンバーカード保有者が申請をすれば、ポイント還元で、２万円で２万5,000円分の買物、キャッシュレス決済ができますよという触れ込みの制度です。
予算決算常任委員会設置の経緯については、総務文教常任委員会と生活福祉常任委員会の２つの常任委員会で、所管事項を課ごとに割り振り、担当していましたが、所管事項の事務量に偏りがあること、また、地方自治法に基づく行政実例等も踏まえ、予算決算の審議に当たり、新たな常任委員会の設置等も含めて、平成27年６月より検討に入りました。そして、同年12月に予算決算常任委員会が設置されました。
単体だけでも相当な事務量になりますが、それが60か所、70か所ともなれば事務量は膨大になり、担当者は丸１年その対応に拘束されることになります。事業の実施で手いっぱいで、すべきことができていない実態があります。 そこで、職員増強がかなわないのであれば、職員の容量を超える規模を一旦見直して、数から質への議論を深めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。
幼児教育・保育の無償化に伴い、各園に依頼する事務量が増えましたが、保護者の皆様にとりましては子育てにかかわる負担が大きく軽減される制度でありますので、今後も各園にご協力をお願いし、連携を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 斎藤光浩議員。 ◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。 再質問いたします。
それから、２つ目としては、４月から会計年度任用職員制度が施行されますけれども、今回全ての職種の業務内容、それについてその必要性であるとか、事務量、事業量、業務量などを再度精査をして、全て今までと同じように会計年度任用職員を認めるということではなくて、時間を短縮するであるとか、その必要に応じた雇用を進めましょうというようなことで予算の圧縮についても努力したということがあります。
また、他市におきましても、市民の合意や条例の変更、事務量の拡大等により、受け入れには慎重姿勢のようです。そのように現時点では、国や自治体が行動すべき課題としての認識は弱いようですが、資源循環型社会を推進していくのであれば、産業廃棄物だから事業者の責任といって済ませるわけにはいかないと考えます。
子供たちと向き合う時間をふやすために事務量を軽減する考えは。最初に、教員の環境改善について、11月20日の新聞にも掲載されましたが、教員の時間外勤務が月80時間を超えた人の割合は、昨年よりは減少したが、過労死ラインを教員をゼロとする目標には遠い状況であることが明らかになりました。町の現状はどうかお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 教育長。
主な質疑応答でありますが、給食費が無料にならず、副食費を施設に払い込むことになるが、職員の事務量がふえることになるのではとの質疑に対して、今回の改正により、副食費が保育料から切り離され、町が徴収することができないため、各保育園が対応することになる。事務の簡素化に向け情報を共有していきたいと説明がありました。
事あるごとに、どうなっているんだ、どうなっているんだという話をすると、こっちもあって、向こうもあってというふうな話があるんですが、やはり現状の中では少し人数的な部分も足りないのかなというふうに思いますし、防災計画の見直しも進める、ほかも進めるというふうなことで、一度に事務量がふえてしまった部分というのは否めない部分かなというふうに感じておりますので、３年間、本当に何をやっていたのかというふうなことを
だから、結局、例えば保育園はその認定こども園で徴収をするとなると、事務量がかなりふえるわけだよね。その辺でやはり、長時間労働なり労働強化というのになっていくわけだから、負担がふえてね、その辺は要するに、じゃ、町が一括して、保育所、認定こども園には全く負担をかけないで町がやるということでいいんですね。 ○議長（直井美紀男君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（星育男君） 保健福祉課長。
幼児教育・保育の無償化の実施に向け、新たな認定事務や給付事務、施設や対象者への通知発送など、事務量の増加が見込まれたことから、今年度よりこども課職員の１名増員、及び臨時職員１名を増員し対応しております。市民の皆様方への周知につきましては、各施設に在園する児童の保護者に、施設を介し６月から７月にかけてリーフレットを配布しましたが、今後保護者に対する説明も行ってまいります。
◆７番（直井睦） 今回シリアル型ということで、事務量を初め、職員の動力が増すとは思っています。その中で結果は大切だと思っています。認定されるよう誠意努力していただきたいところですが、しかしそれ以上に日本遺産登録のための事業の取り組みが、今後この行政の事業にどういうふうに寄与されていくのか。役立っていくのかということが何より結果より大切だと思います。